実践研究の成果を体系的に取りまとめるため、2020年度の本事業では以下の６つの観点を設定し、22団体及び一部の研究協力校へ調査を行いました。

　各モデル事業において、「社会に開かれた教育課程」「カリキュラム・マネジメント」「主体的・対話的で深い学び」「キャリア発達・キャリア教育」等の概念・用語をどのように定義し、学校内外で共通理解・合意形成を図っているか（他の障害領域・重複障害領域との共通理解・合意形成を含む）。 また、各学部が終わるまでに「育ってほしい姿（つけたい力）」の概念・目安をどのような方法で設定し、共有しているか。

　教育課程の編成・個別の指導計画の策定に必要な実態把握の方法、教育課程・個別の指導計画の実施方法、実施状況の評価方法をどのように行っているか。

　多様な障害がある幼児児童生徒の実態（特性やニーズ）にあわせて、指導方略や教材教具（ICTの活用含む）を工夫したり、学習環境・支援のあり方を工夫したりしているか。行っているとしたら、どのような方法を用いているか。

　障害のある者とない者が互いに尊重し合いながら協働して地域社会の中で生活する態度を育むために、どのような取組を行っているか。地域社会の多様な人々（人材）とどのような交流を持ち、障害のある幼児児童生徒の社会参加を促しているか。また、その実施効果・学習効果をどのように評価しているか。

　教員の立場から幼児児童生徒を評価するだけでなく、幼児児童生徒が自らの育ち・変化に関して意識し評価する仕組みを取り入れているか。特に、「主体的・対話的」「深い」等の抽象的な評価軸について、障害のある幼児児童生徒が理解し、評定する工夫を行っているか。保護者・地域社会（外部委員会含む）等による評価を行っているか。多面的な評価を確認・調整・共有するための仕組み（ルーブリック評価等）を行っているか。

　「社会に開かれた教育課程」「カリキュラム・マネジメント」「主体的・対話的で深い学び」「キャリア発達・キャリア教育」等新学習指導要領のキーワードに関して、特色のある取組を行っているか。