発達障害の可能性のある児童生徒の多様な特性に応じた合理的配慮研究事業

事業の成果        

2018年度〜2020年度の3年間の事業の成果をまとめています。気になる見出しをクリックしてください。

 

3.1 2018年度の事業の成果

3-1-1. 感覚面(視覚、聴覚、触覚、味覚、嗅覚等)において過敏性や鈍感性がみられる児童生徒に対する合理的配慮に関する研究

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 対象児童生徒 計6名
(計画書の段階で対象児童生徒として想定していた3名,事業開始後に追加となった3名の計6名)

<個別指導>

・対象児童生徒は,放課後や長期休業期間に,附属校内に開設した相談ブースに来室し,専門性を有する合理的配慮支援員による言語面・学習面・対人面に関する個別指導を受けました。

<連携>

・個別相談・指導を担当した合理的配慮支援員は,「学びのダイバーシティサポートチーム」や附属校園の特別支援教育コーディネーター会議等において,各対象児童生徒に関して情報共有を図るとともに,当該児童生徒に対する通常の学級内での指導について教職員に助言を行いました。

<理解啓発>

・感覚面においての過敏性や鈍感性,吃音に関わる困難な状況に教職員が気づくための理解啓発を実施し,更に,適切な対応の仕方や指導の方法について記載されたリーフレットを教職員に配布しました。

<成果>

・対象の児童生徒に対して個別指導の実施,学校教職員と情報共有や学級全体での指導に関する助言を行ったことで,対象児童生徒の症状が改善しました。更に,吃音の児童生徒は日常生活場面での自由会話で,他者から指摘を受けずに済む状況を作ることができました。

3-1-2. 通常の学級担当教員が児童生徒の実態把握に基づき、個別の指導計画及び個別の教育支援計画を効果的に活用し、合理的配慮の実践を行う研究

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 対象児童生徒 計9名
(計画書の段階で対象児童生徒として想定していた7名,事業開始後に追加となった2名の計9名)

<個別指導>

・対象児童生徒は,放課後や長期休業期間に,附属校内に開設した相談ブースに来室し,専門性を有する合理的配慮支援員による学習上の支援機器等教材の工夫,校内生活ルールや社会的ルールに関わる対人関係スキル・ソーシャルスキルの学習を取り入れた支援の工夫を検討し,個別相談・指導を受けました。必要に応じて、発達検査等のアセスメントを実施しました。

<連携>

・通常の学級における学習上のつまずき,対人関係等の困難について本人・保護者・教職員から情報収集を行いました。
・上述した取組において得られた情報※は,「学びのダイバーシティサポートチーム」会議と附属校園の特別支援教育コーディネーター会議において情報共有を行いました。

<成果>

・上述した情報共有において,専門性を有する合理的配慮支援員は,個別の指導計画を作成していなかった児童生徒について,所属校の教職員が個別の指導計画・教育支援計画を作成・更新するための助言を行いました。
実践の評価個別の指導計画の作成,修正も行いました。

※本人・保護者から所属校の教職員と情報共有しても良いという承諾が得られた内容のみとした。

 

3.2 2019年度の事業の成果

 
※本学附校園における合理的配慮の提供体制を充実・拡充し,近隣の公立・私立小中学校の通常の学級,及び公立・私立高等学校の普通科等に在籍する児童生徒も,本事業で開設した相談ブース「こもれび」を利用できるようにしました。

3-2-1. 感覚面(視覚、聴覚、触覚、味覚、嗅覚等)において過敏性や鈍感性がみられる児童生徒に対する合理的配慮に関する研究

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 対象児童生徒 計14名(指定校5名,近隣校9名)

<個別指導>

・対象児童生徒は,放課後や長期休業期間に,附属校内に開設した相談ブースに来室し,専門性を有する合理的配慮支援員による言語面・学習面・対人面に関する個別指導を受けました。

<連携>

・個別相談・指導を担当した合理的配慮支援員は,「学びのダイバーシティサポートチーム」や附属校園の特別支援教育コーディネーター会議等において,各対象児童生徒に関して情報共有を図るとともに,当該児童生徒に対する通常の学級内での指導について教職員に助言を行いました。

<理解啓発>

・感覚面においての過敏性や鈍感性,吃音に関わる困難な状況に教職員が気づくための理解啓発を実施しました。指定校にて計3回の研修会を実施しました。
①愛媛大学教育学部附属幼稚園:「ことばの発達とその支援」
②愛媛大学教育学部附属小学校:「配慮を必要とする児童への効果的な学習指導の在り方について」
③愛媛大学教育学部附属中学校:「教育的配慮が必要な子の「生きる力」を育てる関わり方:Society5.0時代の特別支援教育」

<成果>

・対象の児童生徒に対して個別指導の実施,学校教職員と情報共有や学級全体での指導に関する助言を行ったことで,対象児童生徒の症状が改善しました。更に,吃音の児童生徒は日常生活場面での自由会話で,他者から指摘を受けずに済む状況を作ることができました。

3-2-2. 通常の学級担当教員が児童生徒の実態把握に基づき、個別の指導計画及び個別の教育支援計画を効果的に活用し、合理的配慮の実践を行う研究

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 対象児童生徒 計16名(指定校:9名,近隣校7名の計16名)

<個別指導>

・対象児童生徒は,放課後や長期休業期間に,附属校内に開設した相談ブースに来室し,専門性を有する合理的配慮支援員による学習上の支援機器等教材の工夫,校内生活ルールや社会的ルールに関わる対人関係スキル・ソーシャルスキルの学習を取り入れた支援の工夫を検討し,個別相談・指導を受けました。必要に応じて、発達検査等のアセスメントを実施しました。

<連携>

・通常の学級における学習上のつまずき,対人関係等の困難について本人・保護者・教職員から情報収集を行いました。
・上述した取組において得られた情報※は,「学びのダイバーシティサポートチーム」会議と附属校園の特別支援教育コーディネーター会議において情報共有を行いました。

<成果>

・上述した情報共有において,専門性を有する合理的配慮支援員は,個別の指導計画を作成していなかった児童生徒について,所属校の教職員が個別の指導計画・教育支援計画を作成・更新するための助言を行いました。実践の評価と個別の指導計画の作成,修正も行いました。
・個別指導等で得られた客観的評価をもとに,合理的配慮の必要性に関する情報収集を行いました。対象児童生徒に関わる教職員と保護者,時に本人も含めた支援会議を行い,合理的配慮の提供の具体策を検討しました。具体的には,教材教具の工夫,補助具やICT機器の利用,クラスの雰囲気作り,家庭学習の配慮等が挙げられました。

※本人・保護者から所属校の教職員と情報共有しても良いという承諾が得られた内容のみとした。

3-2-3. 発達障害の可能性のある外国人の児童生徒や十分な支援が受けられず不登校により学校生活に支障をきたしている発達障害の可能性のある児童生徒に対する合理的配慮に関する研究

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 対象児童生徒 計4名(指定校:2名,近隣校2名)

<個別指導>

・対象児童生徒は,放課後や長期休業期間に,附属校内に開設した相談ブースに来室し,専門性を有する合理的配慮支援員による個別相談・指導を受けました。必要に応じて、発達検査等のアセスメントを実施しました。

<連携>

・通常の学級における学習上のつまずき,対人関係等の困難について本人・保護者・教職員から情報収集を行いました。
・上述した取組において得られた情報※は,「学びのダイバーシティサポートチーム」会議と附属校園の特別支援教育コーディネーター会議において情報共有を行いました。

<成果>

・共通認識を図った.対象となる児童生徒の実態に応じて,学びのダイバーシティサポートチームの個別指導の内容や回数を検討し,次年度に向けたスモールステップの見通しを立てるための実態把握を行いました。

※本人・保護者から所属校の教職員と情報共有しても良いという承諾が得られた内容のみとした。

 

3.3 2020年度の事業の成果

 
※本学附校園における合理的配慮の提供体制を充実・拡充し,近隣の公立・私立小中学校の通常の学級,及び公立・私立高等学校の普通科等に在籍する児童生徒も,本事業で開設した相談ブース「こもれび」を利用できるようにしました。

3-3-1. 感覚面(視覚、聴覚、触覚、味覚、嗅覚等)において過敏性や鈍感性がみられる児童生徒に対する合理的配慮に関する研究

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 対象児童生徒 計5名(指定校4名,近隣校1名)

<個別指導>

・対象児童生徒は,放課後や長期休業期間に,附属校内に開設した相談ブースに来室し,専門性を有する合理的配慮支援員による言語面・生活面に関する個別指導を受けました。

・ことば(吃音や構音障害)に関する相談が4名、聴覚の過敏性に関する相談が1名でした。

<連携>

・個別相談・指導を担当した合理的配慮支援員は,「学びのダイバーシティサポートチーム」や附属校園の特別支援教育コーディネーター会議等において,各対象児童生徒に関して情報共有を図るとともに,当該児童生徒に対する通常の学級内での指導について教職員に助言を行いました。

<理解啓発>

・感覚面においての過敏性や鈍感性,吃音に関わる困難な状況に教職員が気づくための理解啓発を実施しました。指定校にて計2回の研修会を実施しました。
①愛媛大学教育学部附属幼稚園の教職員対象
②愛媛大学教育学部附属高等学校の教職員対象

<成果>

・対象の児童生徒に対して個別指導の実施,学校教職員と情報共有や学級全体での指導に関する助言を行ったことで,対象児童生徒の症状が改善しました。更に,吃音の児童生徒は日常生活場面での自由会話で,他者から指摘を受けずに済む状況を作ることができました。

3-3-2. 通常の学級担当教員が児童生徒の実態把握に基づき、個別の指導計画及び個別の教育支援計画を効果的に活用し、合理的配慮の実践を行う研究

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 対象児童生徒 計28名(指定校:6名,近隣校22名の計28名)

<個別指導>

・対象児童生徒は,放課後や長期休業期間に,附属校内に開設した相談ブースに来室し,専門性を有する合理的配慮支援員による学習上の支援機器等教材の工夫,校内生活ルールや社会的ルールに関わる対人関係スキル・ソーシャルスキルの学習を取り入れた支援の工夫を検討し,個別相談・指導を受けました。必要に応じて、発達検査等のアセスメントを実施しました。

<連携>

・通常の学級における学習上のつまずき,対人関係等の困難について本人・保護者・教職員から情報収集を行いました。
・上述した取組において得られた情報※は,「学びのダイバーシティサポートチーム」会議と附属校園の特別支援教育コーディネーター会議において情報共有を行いました。

<成果>

・上述した情報共有において,専門性を有する合理的配慮支援員は,個別の指導計画を作成していなかった児童生徒について,所属校の教職員が個別の指導計画・教育支援計画を作成・更新するための助言を行いました。実践の評価と個別の指導計画の作成,修正も行いました。
・個別指導等で得られた客観的評価をもとに,合理的配慮の必要性に関する情報収集を行いました。対象児童生徒に関わる教職員と保護者,時に本人も含めた支援会議を行い,合理的配慮の提供の具体策を検討しました。具体的には,教材教具の工夫,補助具やICT機器の利用,クラスの雰囲気作り,家庭学習の配慮等が挙げられました。

※本人・保護者から所属校の教職員と情報共有しても良いという承諾が得られた内容のみとした。

3-3-3. 発達障害の可能性のある児童生徒本人や保護者からの合理的配慮の実践を行う研究

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<連携>

・指定校の個別相談・個別指導対象児童生徒について,保護者の了承を得られている場合には,学びのダイバーシティサポートチームによって得られた情報を,コーディネーターまたは担任と情報共有をし,共通認識を図りました。
・指定校において,大学教員を講師とした教職員対象の啓発研修会を2回実施し,入学試験等での合理的配慮に関する理解啓発を行いました。

<成果>

・共通認識や研修会での理解啓発により,対象児童生徒の実態に応じて,定期試験や入学試験等をおける合理的配慮提供の意思表明を対応する窓口としての体制と,意思表明があった際の在籍校の支援体制を調整する準備を整えることができている。

事務局お問い合わせ
愛媛大学教育学部 苅田知則研究室

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