発達障害の可能性のある児童生徒の多様な特性に応じた合理的配慮研究事業

1.1 背景・問題意識

　教育現場では，障害のある幼児児童生徒が将来の自立と社会参加に向けた学びの充実を図るための合理的配慮を，円滑に提供することが求められています。一方で，公立・私立小中学校の通常の学級，及び公立・私立高等学校の普通科等において，合理的配慮を求める児童生徒が在籍していたとしても，十分に必要な合理的配慮が提供されていないと言えます。その問題背景から，4つの課題が挙げられます。

1. 1. 一部の教科の成績評価（5段階）において1〜2がつく児童生徒は，知的・認知的遅滞はないものの，認知処理・障害の特性によって，習熟度に偏りが出現している可能性がある。しかし，特別支援教育担当者以外には，その偏りが児童生徒個人の問題として認識され，個別の指導計画・教育支援計画は作成されず，教育的配慮・工夫，合理的配慮等が提供されない事例が多い。
   2. 感覚面の過敏性がある児童生徒には，物理的刺激量を制御する設備や道具を用いると有用であることが知られている。しかし，児童生徒本人がその有用性を十分理解していない，利用についての動機付けが高まっていない等により，教育現場での活用が進んでいない事例もある。
   3. 通常の学級に在籍しているが，障害・特性に応じた特別の指導が必要な場合に，本学附属校園では，公立校の「通級による指導」のような制度がなく，児童生徒が求める合理的配慮を十全に提供できていない。
   4. 愛媛大学では，教育学部と附属校園が協働し，附属特別支援学校を中核とした特別支援教育コーディネーター会議，及び「学びのダイバーシティーサポートチーム」を組織しており，通常の学級における基礎的環境の整備，及び合理的配慮の提供，個別の指導計画・教育支援計画の策定等について全学部的取組を行なっているが，これらのメンバーの中に保健医療福祉領域を専門とする人材がいない。

1.2  1年目（2018年度）事業の概要