愛媛大学教育学部は、平成29年度より、文部科学省から事業受託し、「学習上の支援機器等教材活用評価研究事業」に取り組んでおります。
障害者の権利に関する条約」への批准、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」の施行に伴い、我が国においても、障害のある幼児児童生徒が，将来の自立と社会参加に向けた学びの充実を図るための合理的配慮として、障害の状態や特性等を踏まえて支援機器（ICT機器を含む、以下同様）を教材として効果的に活用し、適切な指導を行うことが求められています。
一方で、教育現場においては、①教職員が、支援機器によって障害による困難が軽減されることについて知識・情報を有していない、②支援機器を利用することによって障害のある幼児児童生徒の学習効果が得られることが明確に示されていない、③適切な支援機器の選定や適用（フィッティング）、活用の方法等が個人の症状や障害によって異なるため、他の事例・取り組みに援用しづらい、等の原因により支援機器の活用が、合理的配慮であることが十分に理解されているとは言い難い状況にあります。
これらの状況を踏まえ、ICTを含めた支援機器等教材の選定・適用・学習効果等について、教育現場の教職員が共有し、円滑に活用できるようにするため、選定・適用時に必要な評価指標、学習効果を客観的に示す学習評価方法を開発する必要があると考え、本事業を提案し実施しています。
事業代表者 愛媛大学教育学部 教授 苅田知則